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個人情報保護方針

Ⅰ、当事務所が個人情報を取得する際には適正な手段により取得します。

 

Ⅱ、当事務所は、所得した個人情報を以下の目的に利用するものとし、本人の同意がある場合を除き、その他の目的には利用しません。
訴訟・調停等の裁判手続をはじめとする一切の弁護士業務遂行

 

Ⅲ、依頼者様からお預かりした資料について
 1、当事務所所属弁護士及び同事務局員以外の者が目にすることがないよう厳重に管理します。
 2、事件終了後、お預かりしました資料は原則として全て依頼者様にお返しいたします。
   ただし、依頼者様が当事務所において保管することを希望される場合、事件終了後別途協議のうえ決めるものとします。
 3、訪問カード、判決書、和解調書、調停調書等につきましては、当事務所又はその倉庫にて事件終了後5年間保存します。
 4、上記2及び3以外の資料で当事務所が特に指定したものは、当事務所にて保管します。
 5、上記により当事務所又はその倉庫にて保管していた資料は事件終了から5年経過後に、シュレッダーにより破砕するか、専門業者に委託して溶解処理します。

 

Ⅳ、不要になった資料、誤って作成した資料について
速やかにⅢ5と同様の方法で処理するものとします。
 
Ⅴ、電子情報の管理について
1、事務所のパソコンの事務所外への持ち出しを原則禁止します。
2、事務局員が私有しているパソコンを当事務所の業務に利用することも禁止します。
3、ご依頼事件のデータについては、原則としてCD-ROM、フロッピーディスク等外部媒体にコピーしません。ただし、裁判所に提出する場合、テータをバックアップする場合、ご依頼事件を事務所外で打ち合わせ等の理由により処理する場合その他やむを得ない場合にはコピーし、また、電話メールによる方法で自宅に送ることがあります。
4、電子メールによる送信は、依頼者様の同意がなければやむを得ない場合を除き行いません。
5、 事務所内にあるパソコンの処分については、磁気ディスクの全データを消去した後、
専門業者に磁気ディスクの物理的破壊を委託します。また、当事務所で使用する外部媒体については物理的に破壊する方法で処分するものとします。


Ⅵ、受任事件処理の過程で当事務所において作成し、又は相手方や裁判所から受領した書類について
1、原則として適宜依頼者様にお渡しするものとします。
2、依頼者様に書類を郵送する場合は、依頼者様が個人の場合には自宅へ、法人の場合にはご指定の事業所へ「金田綜合法律事務所」と記載した封筒にて送付します。
3、ファクシミリによる書類送信及び電子メールによるデータ送信の場合には送付先の番号やアドレスに十分注意して送信します。
ただし、申し出により送付方法、送付先、封筒を変更するものとします。
 
Ⅶ、事件と関係のない文書の発送について
当事務所では、事件とは関係のない事務所ニュース、年賀状、時候の挨拶状等の文書を法律事務所名でお送りすることがあります。もし、これら文書の送付を希望されない場合、お申し出により送付を中止します。

 

Ⅷ、第三者に対して
1、当事務所は、依頼者様の事前の同意がある場合その他個人情報保護法23条に定める場合を除き、個人情報を依頼者本人以外の第三者には提供しません。
2、万一、依頼者様が亡くなられた場合のその相続人の方からの情報提供の申し出に対しては、ご依頼事件の性質、当該情報の内容、提供お申し出の理由等を十分検討したうえで対処いたします。
3、研究のための事例として判決書等を紹介する場合には、固有名詞をマスキングする等お方法により個人を特定できないようにします。

 

Ⅸ、情報開示について
当事務所は、原則として、依頼者様ご本人からの保管書類の開示・写しの交付の求めに応じます。ただし、法令又は弁護士倫理上依頼者に開示することが相当でないと判断した情報については開示しないことがあります。上記、開示・謄写に関する費用については依頼者にご負担いただきます。

 

Ⅹ、守秘義務について
当事務所では、所属弁護士及び同事務局員全員が守秘義務遵守を徹底します。

 

【個人情報保護管理者】
 1、依頼者様の個人情報保護については当事務所担当弁護士がその任務を負います。
 2、当事務所の個人情報保護管理者は弁護士金田英二です。

 

平成22年3月1日作成

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